令和6年6月10日、庄内町議会の第3回定例会の7日目が開催された。
出席議員は13名。議事日程には8項目が上程され、その中でも目を引いたのが、特定個人を識別するための番号の利用に関する条例改正である。
最初に提案された議案第58号では、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律が改正されたことを受けて、条例の整備が検討された。町長の富樫透氏は、「法改正に伴い本条例の一部を改正するものである」と述べ、法の趣旨に基づく個人番号の利用拡大を説明した。質疑応答では、スルタンヌール議員が特定個人情報とマイナンバーカードの違いについて質問。企画情報課主査の中條義久氏は、「マイナンバーカードの個人番号は住民票コードから得られるもので、特定個人情報はその個人番号を含む情報である」と説明した。
次に、議案第59号では家庭的保育事業に関する基準が改正された。子育て応援課長が詳細を説明し、児童福祉施設や家庭的保育事業における基準が変更されたことを注記した。しかし、庄内町には現在対象となる事業所がないとのことだった。
続いて、議案第60号は都市公園に関する条例の改正に関してで、本条例は有料公園施設の管理運営方法の変更を反映するものであるとされた。建設課長は、この改正について「公園の利用を促進するために特化した遵守事項を追加する」と説明し、近年の利用増加を背景にした公園の改良意義を語った。
議案第61号は教育委員会委員の任命、さらに議員派遣についてが続き、これらは全会一致で可決された。議会運営委員会からは、継続調査の申し出があり、これも異議なく受け入れられた。
閉会に先立ち、政策提言書が町長に手交された。富樫町長は、様々な問題に対する議員からの提言を真摯に受け止め、町の発展に努力する意向を示した。議長は今回の会議における議員の尽力をねぎらい、次なる活動への期待を寄せた。
この日のさらなる議論を経て、町の未来について多くの意見が出されたことが確認された。ついにこの定例会は締結され、庄内町のさらなる成長に向けた提案が町民に向けて模索され始めた。