令和２年２月の全員協議会では、庄内町の一般会計当初予算案に関する詳細な報告がなされた。
町長の原田眞樹氏は、「令和２年度の地方財政対策によって、一般財源総額は前年度を上回る63.4兆円が見込まれた。これに伴い、地域社会再生事業費や防災対策への財源措置が強化された。」と述べた。
報告では、一般会計当初予算案が122億8200万円と前年に比べ9.6%減とされ、特に歳入側では町税が前年より2842万3000円増の18億5100万円を見込んでいることが強調されている。しかし、法人町民税は昨年10月の税率引き下げ影響で201万円減の9121万円、固定資産税も931万円減と厳しい状況にある。
また、事務機構の変更に関して副町長の阿部金彦氏は、「必要最小限の変更を行い、特に企画情報課には新たに『移住定住係』を設置して移住施策を進める」と発表した。
高齢者運転免許証の自主返納支援事業については、制度の見直しが行われ、特に来年度からは新規の支援内容が変わることが説明された。この制度は高齢者の交通事故防止を目的としており、利用促進が期待されている。
国民健康保険税は、国の指導に基づいて引き下げが決定され、一般世帯あたりの負担が緩和される見込み。これにより、町民の経済負担軽減が図られる。
宿泊施設整備事業補助金も新たに税金を活用する具体的措置が講じられ、宿泊施設の増加を図る方針が示され、多くの議員から支持を受けた。特に宿泊誘致に向けた施策が今後も実施されることが確認された。
最終的に、会議では予算特別委員会の設置、またその審議や協議の持ち方も審議され、議会の透明性と効率性の向上に向けた様々な意見が交わされた。特に「町民と語る会」の重要性が再確認され、今後の具体的な活用が期待されている。