庄内町議会、地域振興へ8件の条例改正を可決

令和2年12月15日、庄内町議会は第8回定例会の最終日の会議を行い、複数の議案に関する討論と採決が行われた。特に重要な議案として、地域経済を牽引するための固定資産税の課税免除に関する条例が挙げられ、賛成者が全員挙手し、可決された。 これは中小企業の事業承継を促すため、関連法律の改正を反映させたものであり、町長はその重要性を強調した。 また、国民健康保険税条例の改正も行われ、控除額の変動に対応して判定基準も見直され、これにより軽減判定が名目上では厳しくなることが懸念される。これに対して税務町民課長は、現在の所得条件を踏まえた基準保持を目指すと説明した。 さらに、手数料条例の改正では、手続きの効率化を図る目的から、特定個人を識別するための番号の利用に関する法改正に伴い、条例の整備を進めたため、再発行手続きの手数料が見直されることとなった。 笑顔が印象的な放課後児童支援員に関する基準が改正され、資格要件の一部も変更されることになり、課長は制度の運用方針の明確化を求めた。 町長は閉会の挨拶で、混乱する社会情勢を受け、新型コロナウイルス対策の徹底を訴えた。 "地域に根ざした住みやすい町を目指し、持続可能な政策を」「を進める決意を表明し、議会の協力を重ねて呼びかけた。今回の議会運営では、行政手続きの円滑化や町民の利益向上に向けた改正案が賛成多数で承認され、町の方針が明確になったことが特色として挙げられる。 最終的な挨拶では、議長は町民の不安を払拭し、安心で明るい未来を築くための努力を続ける決意を示した。