令和4年9月20日、庄内町議会は定例会の15日目を迎えた。議会では農業支援や消費税に関する重要な請願が採択され、決算報告が行われた。
まず、請願第1号として「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援強化を求める内容が審議された。産業建設常任委員会委員長の加藤將展氏によれば、農家の声を反映し、請願は全員一致で採択された。過去に協力してきた農家に新たな負担を強いることは許されないと強調した。これに賛同する意見も数多く代表され、農業の持続可能性が重要視された。
次に、請願第2号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を議題にした。こちらも賛成多数で採択され、中小事業者や個人事業主の生存を脅かす新制度に対する強い反発が見られた。総務文教厚生常任委員会委員長の工藤範子氏は、制度がもたらす影響について詳細に見解を述べた。
また、議案第57号から議案第64号までの決算認定については、全て採択された。特に、令和3年度の一般会計歳入歳出決算や、国民健康保険、介護保険などの決算は、賛成全員で認定が下された。さらに、文化創造館の舞台照明設備改修工事請負契約が議題に上り、198,000,000円で契約されることが決まり、近隣の施設工事とも比較しながら、妥当性を確認する必要が強調された。
町長の富樫透氏は、議会と協力しながら来年度予算に向けた施策や経済対策、感染症対策について進めていく考えを述べた。特に、新型コロナウイルスによる影響や物価高騰に対する支援が不可欠であると訴え、町民への広報活動も促進する方針を示した。議会における相互学びながら、地域の発展を目指す姿勢が見受けられた。
庄内町は今後、これらの議論を踏まえた上で、農業や小規模事業者への実効性ある支援策を講じて行く意向を示しており、地域の安定した経済基盤を確保すべく努力する姿勢が見られた。