令和3年4月15日に開催された庄内町の全員協議会では、議員なり手不足解消調査特別委員会の報告書の具現化や3月定例会の検証などが主要議題に上がった。特に注目されたのは、議員定数と報酬についての議論である。
会議を主宰した吉宮茂議長は、新型コロナウイルス感染症の影響により施策の見直しが必要であるとの認識を示し、議員たちに町での新型コロナ対策に関する情報提供を要請した。その中で、議長は昨年度の成人式の中止についても触れ、将来の成人式についての判断についても触れながら、町民の安全が最優先であることを強調した。
続いて、小野一晴委員長が庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会の報告書について説明した。小野委員長は、過去の調査報告書を基にした具現化検討の現状を述べ、「議員報酬引き上げに伴う議会費の増減について」も触れた。議員報酬に関しては、石川武利議員が具体的な数値を挙げて成果を評価しつつ、議論の場に全員参加すべきであると主張した。
また、定数と報酬の審議に関しては、現在の定数が維持された場合の影響についても議論が交わされた。石川議員は、選挙際の得票数による意見も考慮し、長期的な視点での議論を求めた。小野委員長は、十分な議論の時間を設定する意向を示し、速やかな決定を急かさない姿勢を強調した。
また、土地開発公社理事会において、五十嵐啓一議員からは、現在の開発状況や未売却土地の状況についての報告が行われた。近年の市場圧力や需給バランスの変化に伴い、土地開発公社の活動に関する議論が重要視されていることも浮き彫りになった。その中で、議員たちは業務的な状況を確認しつつ、将来的な改善策を模索していく意向を示した。
会議の最後に、資料要求の方法についても触れられた。議員個人での資料要求は原則として事務局を通すべきとの案が出されたが、必要に応じて柔軟なアプローチも許容される方向性が確認された。これにより、情報共有や透明性の向上が図られる見込みである。