令和６年９月の庄内町定例会において、浸水常習地域や農業用水、災害復旧に関する課題が議論された。特に、浸水の多かった地域では根本的な対策が求められている。町長は、雨水貯留施設の設置や排水能力の向上を進める考えを示し、国営かんがい排水事業による期待も寄せている。大雨による被害には、特に農業用水路の復旧が重要視されており、その費用負担についても多面的機能支払交付金の活用を推奨している。
次に、災害復旧作業に関する担当課間の連携については、既に連絡を取り合っているとのことだが、情報共有の透明性を確保するために更なる改善が望まれた。特にボランティア支援については、適切なスケジュールに基づき、活動の迅速さを強調したが、他自治体との比較において反省点も多いことが議長によって指摘された。
ボランティアセンターの設置は遅れたものの、社会福祉協議会と連携し、被害者の支援ニーズを把握するための努力が続けられている。一方で、土石流の流下防止等の工事が後手に回っていることについては、町長自身も危機意識の重要性を強調し、積極的な対応を訴えた。
その後の質疑応答では、各課の連携や実効性のある対策についても話が及び、住民の意見を反映した計画作成の必要性が強調された。特に、地元の声を反映することが、災害対策の向上につながることが確認された。今後は住民自身が主体となり、地域の防災意識を高める格好の場として、町内イベントや訓練の実施が検討されるべきである。