令和2年4月16日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応が大きな議題として取り上げられた。
今回の会議では、町長の原田眞樹氏が新型コロナウイルスに関する最新の状況報告を行い、感染者が増加する中で、地域の防疫対策の強化についても協議がなされた。環境防災課長の藤井清司氏は、県内での感染確認者は49名に達し、地域内での感染拡大を避けるため、各種イベントや町有施設の利用中止を決定したと説明した。この状況を受けて、町と住民が連携して感染拡大防止に努める重要性が強調された。
また、次の重要な議題である「第2期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについて」では、企画情報課長の佐藤博文氏が、この戦略が庄内町の地域活性化を目指すものであると述べた。この戦略は、人口減少に歯止めをかけ、若者の定住を促すことが主な目標とされ、有効な施策の実施が求められる。特に、町の魅力を高め、移住・定住促進に繋げる施策が重要視されている。
「庄内町立川地域の民営認定こども園移行基本方針（案）」については、子育て支援課長の佐藤秀樹氏が説明を行い、地域の保護者や子育て支援を行う団体との意見交換を通じて、町の方針に対する理解を得ていることが伝えられた。立川地域の保育環境の向上が期待されており、今後も支援を続ける意向が示された。
議会の運営に関する協議も行われ、「議会運営委員会視察調査報告」や「町民と語る会」の実施報告がなされ、議員のなり手不足解消の取り組みについても意見が交わされた。特に、報酬と定数は密接に関連する問題として多くの議員から意見が出された。地域推薦制度の導入や立候補を促進するための情報提供、選挙公費負担の拡大など、多様な意見が集まり、今後の方針が議論されることとなった。
最後に、新庁舎でのWi-Fi利用に関する説明があり、議員の皆さんにとって便利な環境が整備されることが期待されている。これらの取り組みは、住民の利便性向上にも寄与することが見込まれており、今後の議会運営における重要な要素となる。