令和3年4月22日、庄内町議会において全員協議会が開かれ、議員定数や報酬などの重要課題が議論された。
議長の吉宮茂氏が挨拶し、「今年度の状況に関して、コロナ禍においても議会活動を続けている」と述べた。その後、議員たちが報告書に基づく協議を本格化させた。
主な議題の一つとして庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会の調査報告書についての具現化が取り上げられ、議員定数を12人とすることが提案された。これに対して、議員らからは意見が相次ぎ、「現在の状況から見て定数は維持するべき」との声や、「議会の活性化を図るためには逆に減少すべきだ」との意見も聞かれた。特に石川武利議員は、12人という数字が実現するかどうか不安を表明し、今後の議会運営における影響を危惧した。
次に、報酬の話題に移った際には、議員たちが様々な数値提案を示し合い、前回の調査結果に基づく24万円の報酬を求める意見が多数上がった。中には「新型コロナウイルスの影響を考慮すべきだ」という意見もあり、議員間での協議は熱を帯びている。
さらに、期末手当や費用弁償についても意見交換がなされ、現状維持での対応を望む声が多かった。特に、町民感情を配慮した意見が続出し、議員報酬に関する理解を得るためには透明性を持たせる必要性が訴えられた。
全体として、各議員はコロナ禍における今後の活動を見据えた上で、本議会の議論が、地域の声を反映できることを願っている様子が伺えた。これからの動きに期待が寄せられ、最終的な結論がどのようにまとめられるのか注目される。