令和５年第２回庄内町議会定例会の11日目が3月17日に開催された。今回の議題は、令和５年度の各種予算案や条例の改正案であり、多岐にわたる案件が提案された。特に、令和５年度庄内町一般会計予算についての議論が注目を集めた。
一般会計予算について、工藤範子議員が反対討論を行った。工藤議員は、新型コロナウイルスの影響が長引く中で、地域住民が直面している物価高騰による生活の不安を強調した。また、市の財政健全化が求められる一方で、借金が増えている現状を指摘し、「身の丈に合った財政運営を求める。」と述べた。
また、財政状況に関するシミュレーションが示され、標準財政規模が68億2千万余りに対して、借金は151億5千万円に達していることが明らかにされた。これに対して、市長や関係当局からは適切な対策が求められているが、具体的な計画が見えていないため、市民の不安が解消されない可能性があると懸念される。
その後も、様々な条例についての議論が続き、子育て関連の施策や、福祉施設の運営基準なども議題に上がった。特に、子ども家庭支援センターの広域利用をめぐる規定の改正が提案され、地域間の連携が強化されるとの見通しが示された。これは、圏域内の子育て支援をより効果的に行うための施策として評価されている。
最後に、議案第37号として「令和５年度庄内町一般会計補正予算」が提案された。この中には新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算が含まれており、コロナ禍における健康対策が引き続き重要視されていることが伺えた。議論の中で、接種を受けるかどうかは各自の判断であるが、希望する住民にはしっかりと対応する姿勢が求められていることが再確認された。