令和3年第5回庄内町議会定例会は、町営バスや出張所の廃止、集落支援員制度の導入など、地域の交通と行政サービスの変革について議論が進められた。特に町営バスの交通経路の見直しは重要なテーマで、住民からの意見も多く寄せられた。
交通経路見直しに関して、企画情報課の高橋課長は、地域住民のニーズを反映しながら、9月1日からのダイヤ改正を目指していると述べた。具体的には、役場バス停での乗り換えを可能にすることや、立谷沢と余目間の増便を計画している。ただし、デマンドタクシーに関しては、住民からは自宅まで送迎して欲しいとの要望が多い。これは、特に交通弱者にとって非常に重要な問題である。
また、出張所の廃止を巡っては、町民の不安が浮き彫りになった。立川と清川の各地区では、出張所が地域住民にとって重要な役割を果たしており、その廃止に対する反対意見が出ている。町の用務を郵便局に委託する案や、町職員を廃止せず配置する案が提示される中、住民の意見は今後の運用に不可欠である。
さらに、集落支援員制度の導入についても議論が行われた。集落支援員は地域住民のサポート役として機能することが期待されている。特に、地域運営組織の形成や集落点検の役割が求められており、行政からの支援に期待が寄せられている。町長は、地域づくりは地域住民が主体であり、集落支援員はそのサポートをする役割であると強調した。
町としては、地域の実情に応じた交通手段の確保を目指し、出張所や集落支援員制度を通じて、住民の意見を反映した地域サービスを構築することが重要である。こうした施策は、過疎化が進む中でも地域の活性化を図り、住民の生活向上に寄与することが期待されている。