令和3年12月の定例会で複数の重要議題が取り上げられた。特にマイナンバーカード取得促進や観光施策の進展が注目を集めている。
マイナンバーカードについては、町民の取得率が38%となっており、国の推奨に従い、取得促進の施策が議論された。町長は、手数料の減額については運営上のコストがかかるため現状では難しいと述べた。
観光施策に関しては、本町の宿泊施設の不足が指摘された。町内に10ヵ所の宿泊施設が存在するが、さらに滞在型の観光を推進するための追加策や、地域間連携が大切であるとの意見があり、町長は他市町との連携の重要性を強調した。
空き家問題は今後も重要な課題として挙げられ、特に倒壊の危険がある空き家に対する対応策が求められている。地域住民の安全を確保するために、具体的な措置を講じる意向が示された。
清川地区の避難場所に関しても、地域の特性を踏まえた議論が続いており、住民主導での意見交換が重要視されている。今回の議論により、複合型避難施設の整備計画が進められることになる。
スポーツ推進については、基本方針が確認され、今後の展望として生涯スポーツの普及が提案された。特に子供達の健全育成に向けた施策が重要視され、地域全体での支援が必要であるとの認識が共有された。
いじめ問題については、町内での認知件数が顕著であることが再確認され、早期発見・早期対応により安全な学校生活を提供するための体制強化が求められた。