令和2年11月30日に開かれた全員協議会は、庄内町の今後の計画に関する重要な議題が協議された。本会議終了後に開催されたこの協議会には14名の議員が出席し、議長の吉宮 茂氏が進行を務めた。
初めに、議長は委員会の設置を求める発議第8号を紹介した。庄内町総合計画基本計画審査特別委員会の設置について、議会運営委員会委員長の齋藤 秀紀氏がその目的や根拠を述べた。審査特別委員会の設置について、議長が「異議なし」と確認し、設置が決定した。
次に、議会運営委員会に関連する議題が続いた。新型コロナウイルスの感染状況が深刻な中、懇親会の開催に関する意見が飛び交った。議員の澁谷 勇悦氏は、感染状況が変わらない限り、集まっての会食や懇親会は避けるべきとの考えを強調した。また、國分 浩実氏は折り詰め弁当を配布する案を提唱し、経済への寄与を考慮すべきだと述べた。
さらに、議会運営委員会による政治倫理条例の見直しの必要性についても議論が交わされた。議員たちは、過去の審査会や協議課題に関し、客観性を欠いた発言がなされたことに疑問を持っていた。具体的には、地方自治法117条が定める「除斥規定」に関し、請求者や被請求者が議会運営委員会に参加することの是非が議論された。
この問題においては、今後の協議を進めるために、指針や手続きの見直しが提言され、議会全体での合意形成が求められる。
全体を通じて、新型コロナウイルスの影響に伴う懇親会のあり方や、議会の倫理に関する意識が高まりつつあることが伺えた。協議会は、今後も引き続き関心が迫られる事項に対して真摯に取り組む姿勢を示した。