令和2年5月22日に開催された庄内町全員協議会での主な議題が報告された。特に新型コロナウイルス感染症に対する町の対応方針が注目を集め、町長の原田眞樹氏は「感染の第1波は抑え込めているが、今後の経済対策が重要」と述べた。
続いて庄内町立図書館整備事業基本設計について、教育課長の佐藤美枝氏が進捗を報告した。この新図書館の設計は、特に地域の文化を尊重し、地域資源を活用することを目的としている。温かみのある木造屋根や多様な利用者層に対応したスペースが設計に盛り込まれる。
また、各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告も行われ、進行中の課題が共有された。議長の吉宮茂氏は「これまでの取り組みを振り返り、今後の方針を見直すことが必要」との認識を示した。特に議員なり手不足についての調査が行われ、定数や報酬に関する議論が交わされた。
報告の中で、特別職の報酬等審議会が出した答申書の重要性が再認識された。加藤将展議員が指摘するように、議員定数の削減と報酬の見直しがなり手不足に繋がることから、議会全体での協議が必要であるとの意見が示された。また、道の駅における農産物の取り組みについても評価され、道の駅の役割が地域活性化に寄与することが強調された。
要望書の提出についても議論され、議会運営委員長の小林清悟氏は「町民の声を反映し、迅速に対応する必要がある」と述べた。新型コロナウイルスへの対策は町全体で取り組むべきであり、具体的な声を集めて要望書を作成する方針が確認された。議会としても柔軟な対応を心掛け、町民に寄り添った施策を進めることが求められている。