令和2年4月8日に開かれた全員協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応が中心に議論された。
今回の会議では、原田眞樹町長が感染症拡大に対する庄内町の対応について詳細を説明した。そして、町民の不安を和らげるための施策が話し合われた。
町長は、国による緊急事態宣言が発令されたことを受け、庄内町としての判断が求められる状況であると指摘した。感染者が確認された地域に対する特別な対策が必要であるという認識が議員の間で共有された。緊急事態宣言を受け、実施すべき方針が数点挙げられた。
環境防災課長は、感染症に対応するために、イベントや町有施設の利用制限について説明した。具体的には、町主催のイベントは中止または延期され、図書館や公民館などは利用できなくなるとのことだ。加えて、小中学校の臨時休業が続くことも説明し、教育課長は今後の教育方法やスケジュール調整についての計画が必要であると話した。
また、社会教育課長は町民運動会に関する懸念を述べた。各地域づくりの中で、校長会を通じて意見を集約し、今後の決定を行う予定である。工藤範子議員は、町ゆ（温泉）や商業施設の営業状況についての質問を行い、感染防止に配慮した対応が求められると強調した。
参加した議員の中からも具体的な質問が寄せられた。例えば、町税等の納付に関する相談窓口の設置についての説明があり、このような支援が求められている。納税相談は、新型コロナウイルスの影響を受けた方々のために行われており、その詳細は町のホームページで周知される予定である。
本会議では、今後の支援策が政策として明確に示される必要があるとの意見もあり、議員たちは町民との連携を重視し、共同で計画を進めることが重要であると確認した。さらに、町内の地域医療体制についての情報提供も必要であるとの声が挙がり、町としての対応の透明性が求められたことが印象的であった。
今回の全員協議会は、急務の対応が求められる状況下での意見交換の場となり、今後の施策に対する意識を高める機会となった。町の対応がどのように進展していくか、引き続き注意深く見守っていく必要がある。