令和2年9月4日、庄内町議会は定例会の第4日目を開催し、重要なアジェンダが多数取り上げられた。この中で特に新型コロナウイルス対応や役場新庁舎の活用、さらには武道館の改築について活発な議論が展開された。
新型コロナウイルスに関する議題では、町が実施する経済支援事業において、納税完納を条件とする件が議論された。企画情報課長は、新規移住者への支援金について「納税の完納は支援の前提」と説明し、条件が設けらたことに納得感があるとの意見が多かった。
一方で、商工観光課長からは、緊急地域経済対策の各事業においても「納税状況は事業者の経営健全性を反映する」とし、制度全般において納税完納が求められることに対して、他の町々ではあまり見られない事例であることも指摘された。特に高畠町などは加盟条件をより柔軟に設定していることから、庄内町の硬直した基準を見直す必要があるかもしれないとの意見が出た。
また、役場新庁舎の活用については、職員の働きやすさや町民の利便性向上のため、今後どのような施策を展開していくべきかがテーマとなった。新庁舎の開庁にあたっては、快適な環境の整備が図られた一方で、町民からの利用申請に関する規制の見直しが求められている。町長は「今後の利用状況を見極めつつ、必要に応じて変更を検討する」と述べ、柔軟な対応を約束した。
最後に武道館の改築について、建設課長が現在の施設の耐震性について説明した。既存の武道館は耐震診断の結果が示す通り利用可能ではあるものの、将来的な安全性を確保するためには改築が必要という意見が示された。この議論の場合、周辺施設との連携を深めつつ、一定の利用者数を見込む必要があるとの見解も出た。議員が懸念を示す中、「町の財政事情を鑑み、慎重に進める」との姿勢が確認された。
総じて、この日に開かれた庄内町議会では、町が直面する現状に対し、どのように支援策やインフラ整備を進めていくかが広範囲にわたって議論された。特に、新型コロナウイルスの影響で生じた経済の冷え込みを打破するためには、町の柔軟な対応が求められている。今後も町議会は、地域の声をしっかりと反映し、持続可能な政策を進めていくことが重要である。