令和4年11月11日に開催された庄内町議会臨時会では、複数の重要な議題が議論されました。
中でも「令和4年度庄内町一般会計補正予算（第5号）」と「水道事業会計補正予算（第2号）」の2件は、町民生活に直接影響を及ぼすものであり、多くの関心を集めました。
町長の富樫透氏は、この補正予算が新型コロナウイルス感染症に伴う物価高騰の影響を緩和することを目的としていると強調しました。補正予算には、生活支援として外部からの交付金を積極的に活用する姿勢が見られます。特に、生活者向けの支援には上水道基本料金の免除が盛り込まれ、「町の上水道を利用する世帯や事業所には、基本料金が免除される」と説明されました。
一方、工事請負の契約報告も重要な議題として取り上げられました。町の課題として、老朽化したインフラの更新工事やその経費が問題視され、特に配水管の老朽化についての質問が多数寄せられました。これに対し、企業課の菅原敦氏は、法定耐用年数が過ぎた配水管の更新歴について説明し、透明性確保のための監査の重要性を語りました。
また、農業や中小企業への支援策も議題に上がり、気候変動や市場価格の高騰にどう対処するかが問われました。この背景には、新型コロナウイルスの影響や、原油価格の急騰といった社会的な問題が影響しています。このため、新型コロナ対応の地方創生交付金の有効活用が求められています。
特に、県や他の近隣自治体がどのように対応しているかを参考にし、町独自の施策を進める必要性を各議員が口にしました。議員たちは今後の支援策や施策について、威信が問われる場になったと感じているようです。
このような議会の結果を踏まえ、町の未来を見据えた施策の展開が期待されます。まさに、町民の生活を支援するための充実した議論が繰り広げられる中、町としての対応が重要であるのは間違いありません。具体的な施策が必要とされていることは、全員の認識が一致しました。
議会は11時46分に閉会し、これからの町の舵取りが注目される中で、新たな協力体制の構築が期待されています。