令和３年６月の庄内町定例議会では、教育や農業に関わる重要な請願や議案が議題に上がった。
特に目を引いたのは、請願第１号「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる３０人学級の実現を求める意見書提出に関する請願」である。この請願に対し、総務文教厚生常任委員会の委員長である澁谷勇悦氏は、請願の採択を報告し、３０人学級の重要性を強調した。澁谷氏は、教育現場からの意見や調査結果に基づき、少人数学級の導入が、子どもたちの主要なニーズに応えるために必要であることを説明した。教育現場の実情を考慮し、支持が広がっている所見であった。
加えて、請願第２号「新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願」の報告もあった。産業建設常任委員会の鎌田準一委員長は、この請願の必要性について話し合いをし、迅速に政府の支援が必要と訴えた。新型コロナウイルスの影響で、米価格の低迷が続いており、その状況を改善するための政策提案が重要であることが明言された。
また、複数の議案も審議された。議案第51号「庄内町営バス設置及び管理条例の一部を改正する条例」では、バスの運行路線の変更が議論された。町長の原田眞樹氏は、交通弱者の利便性向上を図る方針を改めて示し、住民の移動の利便性を高めるための検討を進めると述べた。
次に議案第52号では、職員の給与に関する条例の改正が提案され、特殊勤務手当の見直しが行われた。特殊勤務手当の見直しについては、特に家畜伝染病防止に従事する職員への手当支給が新たに規定された。
議案第56号「庄内広域行政組合規約の一部変更」では、議員定数変更に伴う手続きが議論され、今後の地元行政の動向に影響を与えることが期待されている。また、補正予算に関する議案第58号では、キャッシュレス決済導入促進支援事業への予算追加が提案された。新型コロナウイルスの感染拡大に対する対策として、その効果を期待する声が挙がった。
全体として、庄内町議会は、地域社会の安定と発展を目指し、必要な政策の実現に向けて前向きな議論を重ねている。特に教育と農業の分野における問題意識の高まりが見受けられ、今後も注視されることだろう。