令和5年6月9日、庄内町の議会において、こども・子育て支援や広報施策を中心とした議論が展開された。特に、生活困窮者に対する支援策は多くの発言者から関心を寄せられ、その重要性が再認識された。
伊藤和美議員の質問からは、こども・子育て支援の重要性が強調された。令和5年4月に施行されたこども基本法に基づき、町と教育委員会の連携の在り方が問われた。町長の富樫透氏は、町内におけるこども・子育て支援施策の一環として、「子育て支援連絡会議」を定期的に行い、関係部署間の情報共有を促進していると説明した。また、市町村こども計画の策定についても、令和6年度末までに行う旨強調した。
次に広報広聴施策では、地域の声を聞く方法として、SNSの活用が進められている。町の情報発信は幅広い世代に対して掘り下げた形で行われることが期待されている。特に、公式LINEを通じた情報配信や意見聴取の強化が図られている。町長は、情報発信の幅を広げることに注力し、地域住民との双方向対話の促進を目指す方針を示した。
生活困窮者に対する支援は、特に根強く議論され、保護世帯や準保護世帯への対応が焦点に上がった。この分野の支援には限られた財源が存在し、町はその活用を検討し続けている。しかし、「街の中には生活保護基準に満たないのに困窮した状態にある家庭も多い」という意見も多く、今後一層の取り組みが求められている。町長は生活困窮者に対する支援強化の必要性を示し、更なる実態把握と支援策の推進を約束した。
議論では、フードバンクの活動や社会福祉協議会との連携についても触れられ、地域全体で関わることの重要性が確認された。今後、生活困窮者に対する支援強化に向けた施策が期待されるとともに、各種施策との整合性を持った取り組みが求められる。