令和３年３月の庄内町議会定例会では、各種会計予算案が上程され、町長が施政方針を示しました。
特に注目されたのは、一般会計予算案121億5,200万円であり、昨年度当初に比べ減少しています。この予算には新型コロナウイルス対策の重要な施策が含まれており、町民生活を守るための心配りが反映されています。
町長の原田眞樹氏は、「現在、私たちが直面する新型コロナウイルスの影響を鑑み、予算編成においては地方創生に根差した施策が求められる。」と強調しました。その上で、新しい日常に向けた柔軟な対応を促す意図を示したのです。
これに関連し、国民健康保険特別会計予算と後期高齢者医療保険特別会計予算もともに計上され、それぞれ20億8,400万円と2億6,281万円となっています。特に、国民健康保険については、給付費の増加が影響し、初めて赤字の見込みが出ており、余剰金からの繰入れが予想されています。
また、介護保険特別会計予算は、29億6,953万6,000円と過去最高額を記録しました。これは、要介護者数の増加に伴い、サービス給付費が増額したことに起因しています。
風力発電事業特別会計も年々成長している状況で、今後の環境政策に寄与する期待が高まっています。水道及び下水道事業も重要なインフラ予算として、事故防止のための投資が確保されています。
最後に、議会運営委員会の設置が決議され、予算特別委員会を通じて今後の予算の審査が行われることが確認されました。これにより、町議会は引き続き、町民の期待に応えるための精査を重ねるとみられています。