令和4年3月2日に開催された庄内町の全員協議会は、重要な2つの議題を中心に進行した。
議長の石川保氏は会議の冒頭、参加者に感謝の意を表し、今回の協議会の目的を明確にした。最初の議題である「庄内町議会事務局処務規程の一部を改正する規程について」では、改正に関する詳細な説明が行われた。事務局長は規程の改正が、来る6月から稼働する電子決裁・文書管理システムに対応したものであることを強調した。新たに設ける文書の分類についても触れ、具体的な保存年限の変更があることを示した。
ただし、この改正に対する議員からの質問はなく、スムーズに次の議題へと移った。後半に報告された「酒田地区広域行政組合」の議題では、五十嵐啓一議員が報告を行い、いくつかの重要事項が確認された。消防署の工事に関する予算の減額や、昨年の不正行為に絡む和解金についての詳細が話された。特に注目されたのは、消防署内でのいじめによる自死事件に関連した和解金1億1,000万円に関する議論である。
この逢いにあたる職員の行動に対し、今後の対応が求められた。小林清悟議員は、事実を認めた結果としての謝罪が必要ではないかと提案した。多くの議員が賛同した中で、謝罪の要請及びその形式についての具体的な協議も行われ、感情的な面からも配慮が必要であることが指摘された。議会として、求償権の問題を越えて、謝罪の必要性が確認される形で一致した。次回に向けた意見収集も進められる予定である。
このように、一方では規程の改正が行われつつ、他方では炎上し続ける事件への適切な対応について議論され、透明性と倫理を持った運営の必要が改めて提起された。今後の協議の進展が期待されるが、議会の決定が実行に移されるまでには多くの課題が残る。