令和元年10月29日、全員協議会が議場で開かれ、使用料・手数料の見直しについて議論がなされました。会議では、使用料・手数料の見直しに関する基本方針が提案されました。
総務課長の海藤誠氏は、見直しは受益者負担を適正化し、自主財源の確保を図るためのものだと説明しました。具体的には、公共サービスの提供原価に基づいた料金体系に改定することが目指されています。特に公共施設における使用料と手数料を見直し、公平性を確保する意図があります。
一方で、議員からは見直し案に対して質問が相次ぎました。阿部利勝議員はPTAの使用料が今後どうなるのかを問いました。総務課長は、教育関連の日常の運営についての影響を鑑み、子どもたちが参加する事業は100％減免となる一方で、親だけの活動は80％減免に変更されると説明しました。
また、上野幸美議員は、使用料の引き下げについて、経費算出方法の透明性が求められると指摘しました。総務課長は、使用料の算出や減免ルールを明確化したと述べ、今後、段階的に見直しを行うことを強調しました。
さらに、キックオフイベントと今後の行事予定も議題に上がりました。議員らは参加の呼びかけを行い、自らの活動と地区住民との交流を深める機会を促進する意義を再確認しました。
今回の全員協議会では、使用料・手数料の見直しを通じて、より透明性のある公共サービス提供を目指す方向性が示され、議員たちは今後の動向に注目しています。総務課の今後の取り組みに期待が寄せられる一方、様々な意見が集約され、議論が進むことが求められています。