令和2年3月16日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応についての報告が行われた。
議長の吉宮茂氏は、定例会終了後の協議会開催に際して、必要な情報を共有し、町民に適切な行動を促すことの重要性を強調した。
町長の原田眞樹氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外に及んでいる現状を説明し、今後の対策が地方自治体でも重要になるとの認識を示した。
環境防災課長の藤井清司氏は、国や県の動きを詳しく報告。3月10日には第19回新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれ、緊急対応策が策定されたことも言及した。また、現在の対応策として、感染者が確認された際の市町村の行動計画についても触れ、具体的な広報や相談窓口の設置が求められると述べた。
さらに、庄内町ではイベントの中止や施設の利用制限等が行われていることが明らかにされ、住民への情報提供や感染拡大防止の重要性が強調された。また、町の広報による情報発信や、相談窓口の設置が進められている。
協議において、議員からは保育園や小中学校に関する今後の対応についても疑問が提起された。小林清悟議員は、小学校の入学式について情報を求め、さらなる具体的な日程設定を求めた。子育て応援課長の佐藤秀樹氏は、保育園の卒園式については計画通り実施されると回答。入園式の開催には現在の状況を鑑みて検討する必要があると述べた。
また、学童保育所においての消毒用アルコールの供給状況やマスクの支給など、具体的な支援策への関心が寄せられた。 齋藤秀紀議員は、施設の利用制限についての明確な期限設定を求めたが、教育長の佐藤美枝氏は学校の活動に応じて流動的に判断する必要があると応じた。
さらに、地域経済に関する議論も展開され、加藤將展議員が経済支援策の検討を行う必要性を指摘した。商工観光課長の佐々木平喜氏は、現行の国の支援策情報を町民に提供し、具体的な支援をすべく事務手続きを進める意向を示した。
最後に、全員協議회についてはまだ発展的な課題が多く、町民に対する説明責任と迅速な対策が求められているとの合意が形成され、協議を終えた。