令和２年第７回庄内町議会臨時会が11月30日に招集された。
今回は、多数の議案が提出され、給与改定を含む重要な議題が協議されることが期待された。
会議では、まず工事契約の状況について報告が行われた。
庄内町長の原田眞樹氏は、透明性を確保するための条例に基づき、工事または製造の請負契約の状況について説明した。
「今回の報告対象は新規契約3件、変更契約3件、計6件であり、その詳細は先に配布した資料に記載されている」と述べた。
次に、令和２年度一般会計補正予算（第７号）について町長が提案をし、詳細な数値が示された。
「補正後の歳入歳出予算総額は152億7,464万4,000円となり、人件費の調整が含まれている」と説明し、必要な予算が計上されたことを強調した。
また、議案第111号の介護保険特別会計補正予算についても町長から提案され、役職者への人件費調整などが含まれるとされた。保健福祉課長が詳細を補足し、社会的な需要に応じた予算配分が行われる必要性を訴えた。
次いで、水道事業や下水道事業の補正予算も取り扱われ、各事業の健全な運営が確保されるよう様々な補正が提案された。
企業課長は、今回の補正が「人件費の精査によるものである」と説明し、関係者の理解を求めた。
最後に、給与関連の条例改正が提案され、県職員の給与改定に伴うものとして議会の承認を得た。
「この改正によって、県の方針にalignし、町の予算に反映していく」と総務課長が強調した。