令和2年10月27日に開催された庄内町全員協議会では、3つの重要な報告が行われた。
最初に、山形県のインフルエンザ予防接種費用助成に関する町助成額の変更について報告された。保健福祉課長の鈴木和智氏は、県の施策に基づき、本町の助成額を1人当たり2,700円に引き上げることを説明した。助成対象者は65歳以上の高齢者や妊婦を含む。
次に、立川地域の民営認定こども園への移行における審査結果が報告された。子育て応援課長の佐藤秀樹氏は、社会福祉法人和心に運営法人が決定した旨を述べた。この法人は町内の複数の保育園を運営しており、スムーズな移行が期待されるとしながらも、環境の変化が子どもに与える影響について保護者の声を受け、一定の引き継ぎ保育期間の設置が重要だと強調した。
最後に、学校施設の長寿命化調査の結果が説明された。教育課長の佐藤美枝氏によると、余目第一小学校および余目第三小学校について、コンクリートの圧縮強度試験の結果が基準値に達していないことがわかり、改築が必要であると指摘された。人的資源についても、引き継ぎ保育の重要性が論議され、町の職員が新たな法人においても雇用されるよう配慮が求められた。
会議を通じて、自治体が直面する課題に対して真摯な議論が行われ、参加者は次回の定例会に向けて各自の意見を持ち帰ることにした。