令和5年11月20日、庄内町で行われた全員協議会では、様々な議題が活発に議論された。
会議冒頭、議長の石川保氏は町民との交流や委員会視察について触れ、総務文教厚生常任委員会の視察が近く行われることを報告した。また、特に冬季に向けた車両の安全対策についての注意喚起も行われた。
会議では最初に、庄内町の特定事務を取り扱う郵便局の指定に関する報告があり、立川総合支所長の阿部聡氏が説明した。この変更は、清川出張所及び立谷沢出張所の廃止に伴うものであり、必要な手続きを経て同年12月の議会で正式に上程される予定だという。議員からは個人情報管理への懸念が示されたが、阿部氏は郵便局の職員は法令に基づいて秘密保持義務があると説明した。
次に9月定例会の検証報告があった。運営委員長の小野一晴議員が内容を伝え、議会運営の改善に向けた意見交換が行われた。この中で、常任委員会提言の重視が強調され、決算特別委員会において過去の提言が実施されない場合の対応についても議論された。特に、発言の自由度と執行権の範囲について意見が分かれた。
また、荘内地方町村議会議長会の研修会の実施についても議論された。参加議員からは研修数を1回に減らし、質を高めるべきとの意見が多く見られた。一方で、一部の議員からは回数を維持すべきとの声もあった。
さらに、町民と語る会についても言及され、参加議員の意見を周知する方法や役割分担の明確化が提案された。また、提案箱からの意見共有の重要性についても意見が出た。
最後に、議会運営に関する意見が交わされ、一般質問の通告に対するチェック体制の必要性も再確認された。議員の自由な発言を保ちつつ、適切な情報提供が求められている。
協議の結果、今後の方針については改めて全員協議会で話し合う運びとなった。