令和2年9月14日、庄内町議会は第6回定例会14日目を迎え、議案審査において令和元年度各種会計決算の認定や新条例の制定に関する重要な議論が行われた。
この会議では、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定が焦点となり、賛成・反対の討論が交わされた。反対の立場を取ったのは長堀幸朗議員で、公債費負担比率の上昇を理由に挙げた。18%に達し、危険ラインに近づいていると警鐘を鳴らし、予算執行状況についても不十分と指摘した。また、役場新庁舎の建設に対しても、経済状況に合わない豪華仕様であると述べ、今後の財政に深刻な影響を与える可能性を懸念した。
それを踏まえ、他の議員から賛成意見も表明され、一般会計歳入歳出決算に関しては賛成多数によって認定される結果となった。次に、特別会計決算においても同様に討論が行われ、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計等に対しても全会一致で認定がなされた。
新たな条例に関しては、特定教育・保育施設に関する基準や家庭的保育事業の基準改正案について発表され、必要に応じた基準の整備が行われる旨が説明された。これにより、特定地域型保育事業者の基準も整合性をとる方針が示された。特に無償化の影響により、保育に関する制度は柔軟に対応し続ける必要があるという考えが示された。
また、オンライン会議用パソコン購入契約についても可決され、見込まれる今後のオンライン化に向けた態勢が整えられることとなった。102台の学習用端末購入契約も可決され、教育環境の充実を目指す姿勢が見て取れる。
最後に、庄内町の地方財政とその安定運営に向けた意見書が採択され、国に対して地方財源の確保を強く要望する内容となった。特に新型コロナウイルスの影響を受けた現状を踏まえ、今後の財政政策が注目されることが期待されている。地方自治体が直面する厳しい財政状況を乗り越えるために、強固な政策が必要であるとの見解が示された。この会議は、地域の未来を視野に入れた議論が展開された重要な一日となった。