令和2年3月4日、庄内町では第1回定例議会の第2日目が開催され、8件の予算案が提案された。予算案には一般会計や特別会計が含まれ、町の財政運営に関する重要な議題が議論された。
会議では、まず町長の原田眞樹氏が令和2年度の予算編成に関する施政方針を説明した。原田氏は、国内外の厳しい経済状況を踏まえ、町の持続可能な発展に向けた取り組みを強調した。
特に一般会計予算の総額は122億8,200万円であり、昨年度比9.6％減少していることが明らかにされた。これには、経済の冷え込みや新型コロナウイルスの影響が色濃く表れていると指摘された。原田氏は、「今後の地域経済への影響が懸念される」と述べ、早急な感染症対策の重要性を訴えた。
次に、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計についても言及された。国民健康保険特別会計の歳入は約20億4,067万9,000円に設定され、前年度に比べて9.98％減となる見込みが示された。高齢化社会を迎える中、地域の医療保険制度を支えるための財政運営が課題として浮上している。
また、介護保険特別会計についても過去最高額の28億2,967万4,000円が計上され、今後の高齢者へのサービス提供がますます重要視されるとされている。原田氏は、「全ての町民が安心して暮らせる地域共生社会を実現する」と述べた。
風力発電事業や水道事業会計についても、それぞれ財政支出が計画されており、本町の再生可能エネルギーの推進や水の安定供給の取り組みが重要視されている。また、下水道事業やガス事業についても、その運営状況や今後の展望について言及があった。
最後に、議会は提案された予算案を一括で議題とし、異議なく承認した。今後は特別委員会を設置し、各予算案の詳細な審査が行われる予定である。この議会を通じて、庄内町の基本的な財政運営が継続されることが期待されている。