令和5年2月21日の全員協議会では、庄内町都議会からの重要な報告事項が議題に取り上げられ、議員たちが詳細に議論を交わした。特に、令和5年度庄内町一般会計当初予算案、固定資産税の課税誤りに関する還付手続き、国民健康保険税の税率改定など、町民生活に直結するテーマが多く取り上げられた。
まず、町長の富樫透氏が「令和5年度庄内町一般会計当初予算（案）の概要」について説明を行い、予算総額は125億7,000万円で前年比で3億600万円の増加となると述べた。富樫町長は「地域のデジタル化や脱炭素化に向けた施策を進めつつ、ウィズコロナ・アフターコロナを視野に入れた予算編成を行った」と強調し、町民の生活支援や経済回復への取り組みを並行して進める考えを示した。
続いて、税務町民課長の佐藤美枝氏が、固定資産税課税誤りに係る賦課更正の還付充当状況について詳しく報告した。課税誤りの発生原因や還付対象者の状況について説明し、今年度の実返還金は762万6,404円に上ると報告した。議員の石川武利氏もこの件について質問し、今後の還付手続きについて確認がなされ、柔軟な対応が求められる内容となった。
さらに、国民健康保険税の税率改定が議題に上がり、税務町民課長の建設課長が説明を行った。「済みませんが、議会の皆さんもお伝えしたいのですが、安定した運営に必要な対策を行ったため、次年度の税率改定が実施される見込みだ」と述べ、特に低所得者への配慮についても言及した。低所得者層に対しては軽減措置の適用が考えられ、町民にとって重要な改定となる意義が強調された。
また、庄内町分譲宅地開発支援事業補助金の状況についても報告が行われ、地域内での住宅確保の重要性や市街地の活性化が議論された。続いて、町道松陽2号線の延長については、地域の医療機関誘致の観点からも重要な施策とされ、調査が進むと説明された。他にも、山形県水道広域化推進プランや予算特別委員会設置についての詳細な説明が行われ、町の運営と市民サービス向上のための対応が議論されていることが確認された。
最後に、町長の富樫氏が全ての報告を締めくくり、今後の予算編成に向けた参加者の協議を促す場面もあり、意見交換の重要性が強調されるとともに、議論の実を上げるために議員の積極的な関与が求められる結果だった。