令和元年６月の庄内町議会において、国保税の減免に関する一般質問が行われた。工藤範子議員が、岩手県宮古市の例を挙げながら、０歳児から18歳までの均等割の減免を求めた。これに対し、町長は昨年の国民健康保険運営協議会での協議を説明し、その減免が他の保険者に負担を強いる可能性があることを指摘した。具体的には、減免によって約770万円の収入減が見込まれると述べた。これにより、公平性が問われるため、国保制度全体の見直しが必要であると強調した。
火災予防についても、工藤議員が過去の火災発生を受け、啓蒙活動や消防設備について質問した。町は火災警報器の設置率を86%と報告し、さらに設置促進に向け関連法令の周知徹底に努める意向を示した。しかし、庄内町は周辺市町に比べて低い設置率を持つため、さらなる啓蒙活動の強化が必要であるとの認識が示された。
企業課の保安員問題についての質問もあり、「企業課保安員設置規程」見直しや、労働条件の明瞭さが求められている。特に深夜帯の労働条件に関する疑義が議論され、労働基準署との連携のもと、勤務体制が形成されてきたが、現状においては深夜の体制が1人体制となっている点が懸念されている。保安員業務の継続性や、今後の管理体制については、次回の議会でも継続して議論されるべき課題である。
さらに、教育行政についても質問があり、今後の中学校の在り方を考えるための懇談会が予定され、地域住民の声を反映させる姿勢が示された。この中で、実際に苦しんでいる中学生の意見を聞く重要性に触れ、より多様な意見を集めることで、今後の学校運営に役立てていくことが期待されている。