令和６年２月２０日に開催された庄内町全員協議会では、重要な報告と協議が行われた。
会議ではまず、町長の富樫透氏が「令和６年度庄内町一般会計当初予算（案）の概要」について詳しく説明した。予算の歳入歳出総額は121億500万円であり、前年に比べ減少している。
この予算には、地域のデジタル化推進や子供・子育て政策の強化が反映されており、必要に応じて行政事業の見直しが行われ、無駄を省いていることを強調した。また、高齢化に伴う社会保障費の増加が予算に及ぼす影響についても言及され、特に扶助費や物価の影響について触れた。
その後、上幅消防ポンプ格納庫撤去工事の中止について、環境防災課長の齋藤登氏が報告した。工事が進まない理由として、隣接する店舗との関係性を挙げ、将来的に店舗が解体された際に撤去すると約束された。ここでも地域社会との調和が重視される。
続いて、庄内圏域水道事業の広域化の進捗状況について、企業課長の成田英樹氏が報告し、2市1町による協議会設立の運営状況と今後の計画が話された。水道事業の広域化は、財政の効率化だけでなく、地域住民に安定した水道サービスを提供することを目的としているが、まだ課題は多いとされた。
さらに、新産業創造館「食のアンテナレストラン」の活用についても説明があったが、利用者の減少や出店者の不在など厳しい状況が続いている。これを受け、町としては若者交流拠点としての利用を検討している。
会議では、町民との対話や、農協との連携の重要性も強調され、地域の課題を解決するための取り組みが必要であるとないように思われた。全体として、地域経済の振興や、将来的な住民生活の向上をめざした市議会の動きが求められる内容であった。今後の進捗管理とともに、地域住民との関係の深さについて検討していく必要がある。