令和4年12月9日、庄内町議会は第7回定例会の4日目を迎えた。
主な議題には、職員の定年延長や淡水魚養殖施設の管理条例、ガス供給条例の改正が含まれる。
議案第86号は、職員の定年を60歳から段階的に65歳に引き上げる内容である。
この改正により、将来的に職員が65歳まで勤められる制度を整備することが目指される。
総務課長の説明によれば、具体的には令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、65歳に到達するという方針だ。
また、60歳到達時の管理監督職の役割についても言及され、新たに役職定年制の導入が期待されている。
次に、議案第87号、淡水魚養殖施設設置及び管理条例の改正が審議される。
この改正では、特産品の商品の価値向上を図るため、使用料の上限を1,500円から3,300円に引き上げることが提案された。
農林課長は、この改正によって地元の農業者が新たなビジネスモデルを構築し、地域の経済活性化につながることを期待していると述べる。
議案第89号では、ガス供給条例の一部が改正され、ガス料金における原料費調整額の上限を撤廃する提案がなされる。
これは、急激な原材料価格の変動を反映するための措置とされており、町民への影響について慎重な対話が必要とされている。
企業課長は、撤廃後も町が東北一安いガス料金を維持するよう努めているとも強調した。
さらに、学童保育所設置に関する議案第91号では、子どもたちの多様な育成を促進するための福祉政策の一環として、新たに学童保育所が設置される。
これにより、保護者の就労支援と地域社会全体の子育て支援の強化を図る。
最後に、全ての議案が可決され、町長からの感謝の言葉が伝えられた。
議会は短期間であったが、有意義な成果を挙げることができたとまとめられた。