令和4年第3回庄内町議会の定例会において、教育長がいじめ防止対策の現状を報告した。
教育長によると、庄内町では、令和3年度に認知されたいじめの件数が630件となり、前年より約100件増加した。特にインターネットを介したいじめが増加傾向にあり、発生件数は小学校2件、中学校4件と報告された。このような深刻な状況を受けて、教育委員会では早期対応や未然防止策を強化している。携帯電話やタブレットを用いたネットいじめの危険を防ぐため、学校では特別な設定を施し、学校の端末からは特定のアプリ初社交えをブロックする取り組みが行われている。
また、町では「チャイルドライン」や「24時間子供SOSダイヤル」の設置を通じて、子どもたちが相談しやすい環境作りにも取り組む。一方で、教育長は、契約者が大人の目に触れないと、ナイレートな事案が発生する可能性もあると指摘し、見守りの重要性を強調した。時には大人がインターネットの中に入り、教育的な介入が求められるかもしれないとの意見もあった。
高齢者虐待防止についても議論がなされた。町長により、最近の調査によれば、全国的には高齢者虐待の件数が増えており、原因として「生活困窮」が指摘されていると述べられた。町では認知症による虐待を特に重視し、今後も支援体制の強化を図るとしつつ、その背景にある経済的な苦境に対しても様々な支援策を展開していくことが重要であると確認された。例えば、生活困窮者自立支援法に則り、養護者の支援を行うことが必要だとのこと。
このように、今回の会議では、いじめ防止と高齢者虐待防止に向けた具体的な施策が話し合われ、町としては引き続きこれらの問題に取り組んでいく方針が確認された。将来的には、いじめ問題と高齢者への支援体制を一体として考える新しいアプローチの必要性も示唆された。