令和4年2月15日に庄内町議会全員協議会が開催され、複数の重要議題が討議された。特に、令和4年度の一般会計当初予算案について町長の富樫透氏が詳細に説明を行った。歳入歳出予算の総額は122億6,400万円であり、前年よりも1億1,200万円の増額となる。特に地方税として、再生可能エネルギー発電設備の固定資産税が新規に計上されたことで、町税収が増加するとされている。これについて富樫町長は、町民の生活支援や地域経済の発展に向け全力で取り組む姿勢を強調した。
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金についての報告があり、企画情報課長の佐藤博文氏は、令和4年度の交付金額が1億9,138万5,000円に達する見込みであると述べ、これにより感染症対策や経済支援が重要な柱となることを示した。
また、健康寿命延伸への取り組みについても報告され、保健福祉課長の鈴木和智氏が今後の健康政策について説明した。具体的には、高齢者のフレイル予防や社会参加の促進を目的とした事業を進める方向性が示されている。高齢者がより自立した生活ができるための基盤作りは町の重要な施策と位置付けられ、行政としても全力で支援する意向が示された。
さらに、固定資産税に関する誤りの賦課更正についても議論があり、税務町民課長の富樫薫氏が過去の課税誤りに係る還付金についての説明を行った。今後の予定として、令和4年度内に必要な更正を実施し、町民に還付される。また、立川総合支所の改修整備事業の詳細についても報告があり、工期や費用、整備内容について具体的な日程が示され、参加議員からは質疑が相次いだ。
議長の吉宮茂氏は、全員協議会の運営を通じて議員同士の意見交換が活発に行われたことを評価し、今後の町政運営に対する期待を述べた。特に議員からは地元食材の活用を通じての地域づくりに関する提案もなされ、町民参加の重要性が再確認された。このように、いくつもの重要な議題が持ち上がる中で、庄内町議会には今後の議会運営が注目されている。