令和3年9月10日に開かれた庄内町議会定例会では、教育、福祉、経済対策などに関わる重要な議題が取り上げられ、具体的な施策について議論が交わされた。
まず、選挙公約に関連し、富樫町長は教育格差や福祉格差の是正について強調した。特に、コロナ禍での家庭環境の違いから生じる教育機会の不平等を挙げ、「町民全てが平等に支援される施策を推進していく」と述べた。その一環として、子ども食堂やフードバンクへの支援が計画されている。
次に、中学校部活動についての議論があり、立川中学校や余目中学校では部員数が規定に満たない部があり、これに対処するため合同チームを運営する事例が紹介された。教育課長は、地域指導者制度の導入や部活動の見直しが進められていることを報告し、自主的な参加の重要性についても言及した。さらに、副町長や教育長の不在が業務に影響を与えている懸念も示された。
また、再生可能エネルギーの収益に関する協定が結ばれており、これを地域振興に活用する方針が確認された。具体的には、寄附金を農林漁業の発展に繋げていく考えが示され、地域資源を有効活用する施策が求められた。特に、「連携した取り組みで地域の活性化を図る」との意向が示された。
加えて、新型コロナウイルス関連の対策については、ワクチン接種の進捗状況が報告され、イベントの縮小や対策の強化が必要とされることが確認された。こうした状況の中で町としての具体的な対策が求められ、特に飲食店の支援策についての議論が続いた。