令和元年の第3回庄内町議会では、平成30年度の財政状況について重要な議案が討議された。
特に、庄内町一般会計の歳入歳出決算は注目を集めている。町長の原田眞樹氏は、決算案の概要を説明し、一般会計の歳入が138億3374万9000円、歳出が131億3122万5000円となり、黒字決算を達成したことを報告した。一般会計は6億4924万円の黒字であった。
また、特別会計についても黒字決算がみられた。国民健康保険特別会計は1億207万3千円、後期高齢者医療保険特別会計328万6千円、介護保険特別会計7352万7千円、農業集落排水事業特別会計2328万円、下水道事業特別会計3274万5千円、風力発電事業特別会計355万1千円の黒字決算が報告された。
この年月の決算結果には、歳入側での町税収入が19億8746万6千円と前年とほぼ同水準を保ちつつ、収入未済額の減少に向けた努力が成果を上げた。町民税は前年より821万1000円が増加している。一方で、地方交付税が減少したことも影響を与えている。
町長の原田氏は、具体的な数字を挙げ、「歳入の主な原因は、役場本庁舎等整備事業の着工によるもので、経済情勢をふまえた積極的な投資が必要である」と強調した。依存財源の割合は69.3%であることも指摘され、自主財源の確保が今後の課題であるとされる。
また、特別会計それぞれの黒字決算は、平成30年度の努力の賜物であると理解される。特に、介護保険特別会計では保険料が見直され、収入が増加したことが影響した。これに対し、国民健康保険特別会計は予算規模の縮小があり注意が必要であると指摘された。
最後に、これらの決算報告に対する監査委員の意見書が提出され、計数の正確性が確認された。監査委員は、「一般会計並びに特別会計が適正に管理されている」との見解を示した。
今後、庄内町議会は決算特別委員会を設置し、提出された９つの議案を審議することが決定した。町民にとって、この決算内容は将来の財政運営を見極める重要な指標となることが期待される。