令和５年９月５日、庄内町役場議事堂にて、令和５年第５回庄内町議会定例会が開会した。事前に予定されていた議程に従い、重要な議案が審議される。特に注目されたのは、健康保険証を廃止しないよう求める意見書案や、各種補正予算に関する議案であった。
最初に報告されたのは、教育長からの行政報告で、教育委員会の過去の業務評価に基づく報告が行われた。教育長は、昨年度の外部評価結果を取り入れ、今後の教育方針に活かしていくことを強調した。
次に、工事契約状況の報告が行われ、特に工事請負契約の透明性向上が求められた。報告の中で、工事における契約金額の変更が指摘され、工藤範子議員がこの点に関して質疑を行い、適切な管理と会計処理の重要性について言及した。追加契約をしなければならない理由について、担当者は過去の履歴に基づく設計の重要性を訴えた。
議会では健康保険証の取り扱いを巡る意見書案が提出され、伊藤和美議員が提案者として趣旨説明を行った。現在の予定通りのマイナンバーカードへの移行に関して、発生したトラブルや不安に対しての対応を求める意見が多かった。多くの議員が反対意見を表明し、小野一晴議員は、住民の不安を重視する姿勢が求められると指摘した。
また、令和５年度の各補正予算についても議論され、特に硬直した予算緊縮政策の中でどのように地域経済やサービスに影響を及ぼすかが焦点となった。上野幸美議員は、特にキャッシュレス決済における還元率の動向についても触れ、旧来の問題への対応策を求める声があがった。
他にも、議案第87号から第95号それぞれについての質疑が続き、特に風力発電事業特別会計に関連する環境問題の重要視が確認された。議長は、これらの議案が原案通り可決されたことを報告した。全般にわたり、議員たちの懸念や地域における課題が浮き彫りとなり、今後の運営や政策に対する影響が強く感じられた。
最後に、議案第95号「情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の設定」についても質問が飛び交い、特にデジタル格差に関する取り組みの必要性が強調された。