令和4年5月17日、庄内町議会において全員協議会が開かれた。今回は、町湯の駐車場整備や新型コロナウイルス感染症への対応策が主な討議事項となった。
議長の吉宮茂氏は、農繁期に農作業中の事故がなかったことを報告し、町民との経済活動再開について協力を求めた。今後の議事進行にあたっては、当局から報告がなされることとなった。
町の商工観光課長は、庄内町まちなか温泉駐車場の整備計画について説明した。旧アピアの売却に伴い、温泉利用者への利便性を図るため、正面入口周辺に新たな駐車場を整備する必要があると強調した。具体的には、旧アピア敷地の一部を取得し、約26台分の駐車スペースを確保すると見込まれている。小林清悟議員は、緑地部分の取得に関する説明が不十分で、今後の維持管理について不安を示した。これに対し、商工観光課長は、都市計画法に基づく緑地の取り扱いについて理解を求めた。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する地方創生臨時交付金の配分についても議論された。企画情報課長は、本町への配分額が1億1,995万円であることを報告し、この資金を用いて地域の生活者や事業者への支援策を柔軟に実施することを説明した。工藤範子議員からは、支援対象に子育て世帯が含まれるかの質問があり、詳細な基準を求められたが、具体的な年齢制限は設けないと回答があった。
選挙ポスター掲示場の設置数と場所の変更についても報告された。選挙管理委員会書記長は、投票区の減少に伴いポスター掲示場が75ヵ所に減少すること、具体的な移動先を地域の行政区長に了解を得ていることを強調した。石川保議員から、掲示場の材質や設置の難易度についての懸念が示され、設置に際しては慎重に確認を行う必要があると指摘されていた。
各常任委員会からの所管事務調査報告も行われ、申入れ事項が議論された。報告の内容には、過去の議会でのテーマが反映されており、今後の議論の進行を見据えた内容となっていた。最後に、全員協議会は13時10分に閉会し、議員たちは次回定例会に向けての準備を進めることになる。