令和2年8月20日に行われた全員協議会では、議会の運営に関わる重要な議題が協議された。
議長の吉宮 茂氏は、最近の天候不順や新型コロナウイルスの第2波の影響について触れ、出席した議員に対して熱中症対策や慎重な行動を促した。この日の主な議題は、参考人招致、議会政策サポーター制度、常任委員会の対応に関するものであった。
まず、参考人招致については、運営委員会の委員長である齋藤 秀紀氏が進行役として、昨年の取り決めでもあるその実施手法の確認が主な目的であると説明した。また、参考人の役割やバックアップ体制についても、担当議員から詳しい意見が出され、より円滑な実施に向けた提案が相次いだ。
次に、議会政策サポーター制度については、鈴木 議員が住民参加の重要性を再確認し、制度の導入を推奨した。この制度は、町民の知恵を政策づくりに生かすためのもので、庄内町版の制度を設立する方向性が議論された。議会運営委員会では、導入の準備やスケジュールについても取り決める必要があるとの意見が多数を占めた。
常任委員会からの報告も行われ、石川 保議員からは通常業務への復帰を提案し、質疑応答の形で議会が再開する意義が語られた。特に、コロナ禍を背景にしつつも、行政における活動の必要性が強調され、議員のリーダーシップの重要性が指摘された。
また、全員協議会の最後には、教育委員会より体育祭に関する通知があり、コロナ禍の影響で行われる予定がない旨が伝えられ、競技とその安全性への懸念が示された。議会運営は、今後もニューノーマルに即した対応が求められていくことが明確になり、議員全員がその認識を共有することが求められた。
今回の全員協議会では、議会運営について再確認しつつ、新たな提案や施策が議論される中、積極的な姿勢が見受けられた。今後の対応が注目される。