令和3年9月21日、庄内町議会は第7回定例会の15日目を迎え、主に財政関連の議題を討議した。特に、令和2年度の各会計歳入歳出決算については全てが認定され、重要な一歩を踏み出した。特に、恒常的なコロナ禍の影響を受けた経済対策として、農業を支える形での「米の需給調整に関する意見書案」も可決された。この意見書は、食料自給率の維持と財政基盤を支えるために、国が農業市場を安定化させるための補助を強く求める内容を含んでいる。
議会では、富樫 透町長が「町を支えるための予算確保が必要である」「地元農業の持続的発展を目指す」という意気込みを示した。その中で、地域振興や労働力不足のための定住促進策についても言及し、過疎化問題がこの町にとって重大であるとの認識が浮き彫りになった。
また、年度計画についても見直しの必要性が言及され、町民合意のもとでの進め方が求められた。特に、可決された「令和3年度庄内町一般会計補正予算」では、小規模事業者向けの支援金が設定され、環境整備の一環として地域振興に寄与することが期待されている。