新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、酒田市では様々な対策が講じられることとなった。特に観光業や飲食業に対する影響が著しく、宿泊客数の減少、イベントの中止などが相次ぐ中、事業者支援の重要性が増している。国が創設した無利子・無担保の融資制度等、市独自の支援策も注目されている。
この新型コロナウイルスの感染拡大に対して、市長の丸山至氏は、既に多くの企業へ影響が出ているとの認識を示し、特に観光業や飲食業への影響が大きいと強調した。実際、観光物産館の入り込み数は前年比で約２割減少、観光バスの立ち寄り数による売上も４割減少しているという。
また、業界の中には既に、大規模行事の中止による影響で、業体を維持するのが難しくなっているとの声も上がる。ホテル関係者は、宿泊施設の運営が困難に直面している状況を説明し、予約のキャンセルが続いていることも明らかにした。もともと観光に依存している経済構造の特性から、より一層の支援策が求められる。
加えて、新型コロナウイルスに伴う影響が出てきているのは宿泊業や飲食業に限らず、製造業にもじわじわと影響が広がっている。このままの状況が続けば、次第に全ての業種に影響が及ぶことが懸念されるため、早急な対策が必要とされる。
中小企業向けの支援策は国が講じる措置も含めて、酒田市としても万全を期する必要がある。金融機関との連携を強化し、支援情報を迅速に市民に提供し、経済の安定を図ることが重要である。
一方で、酒田市が重視する農業の分野でも新型コロナウイルスの影響が避けられない。農産物の需要や取引の不安定さ、学校給食用の食材が影響を受ける可能性もあり、これらの状況を踏まえた対策が急務だ。