令和2年第1回酒田市議会が開催され、地域経済の動向や補正予算に関する議題が議論された。
重要なアジェンダとして挙げられたのは、令和元年度酒田市一般会計補正予算の審議である。丸山至市長はこの補正予算について、29億5,255万円の増額により総額580億8,595万円となる見込みを示した。これに関連して市内の企業活動の回復についても言及した。
市内商店街の影響も取り上げられ、市原栄子議員が消費税増税の影響を懸念した。市原議員は、内閣府の発表を引き合いに出し、実質国内総生産が前年比で6.3%減少したことを指摘した。その影響が地域経済に及ぼす可能性について、市長は人的交流と企業の新設が寄与していると述べた。
また、プレミアム付商品券事業についても議論が行われた。市原議員は交付の低調さを指摘し、特に非課税世帯の申請率が48.3%にとどまる現状を厳しく批判した。この件に関し、丸山市長は要因を分析しつつ、今後も情報収集に努めると述べた。
さらに、酒田市情報公開条例の一部改正も重要な議題であり、権利の濫用に関する請求についても議論が交わされた。市原議員は「大量請求を防止するための規定が不明確であり続けるのではないか」と懸念を示し、市長はその具体例を示すとともに、適切に運用していく意志を表明した。
議会は、今回の補正予算と各種事業が地域経済の支援につながることを確認し、議案審議を進める姿勢を示した。市民の生活支援と経済回復に向けた具体的な施策が求められる中で、議員たちの検討が続くことになる。