令和4年第6回酒田市議会9月定例会が、全員出席のもと開会された。
議長の高橋千代夫氏が、議事日程に基づいて会議の進行を開始した。特筆すべきは、令和4年度一般会計補正予算で、総額586億156万7,000円となる。
市長の丸山至氏は、補正予算の理由として、国の緊急対策や新型コロナウイルス対策への対応を挙げた。特に、オミクロン株に対応したワクチン接種事業に関する経費が計上されているという。
また、令和3年度における各会計の決算報告も行われた。会計管理者の斎藤徹氏は、一般会計の歳入決算が670億4,286万9,416円で、歳出決算が648億2,254万4,141円だったことを報告した。結果として、実質収支が19億3,458万3,352円の黒字を記録した。
加えて、画期的な取り組みとして、酒田市はデジタル変革を推進し、市民サービスのデジタル化にも積極的に取り組んでいる。酒田市デジタル変革戦略に基づき、マイナンバーカードの申請手続をオンライン化し、167の手続のオンライン受付を開始したとのことだ。その結果、県内13市でトップとなるマイナンバーカード交付率を誇る。
この他、風力発電事業においても、市が推進する新たな動きがある。令和4年度の補正予算には、風力発電事業特別会計の増額も含まれており、地域の持続可能な発展に貢献する施策が期待される。
市長はまた、地方創生の一環として、住民に向けた各種施策の実績を報告し、さらなる地域活性化に向けた取り組みを強調した。特に若者の定住促進や地域活性化に向けた施策に力を入れ、今後の取り組みを市議会に対してアピールした。
本議会は、9月12日から10月3日まで22日間にわたり開催される予定で、各議案について詳細な審議が行われる見込みである。