令和6年9月の定例議会では、7月の大雨災害とそれに伴う復旧対策が主な議題として取り上げられた。
まず、平田地域の安藤浩夫議員は、7月25日からの記録的豪雨による災害について詳細な発言を行い、被害状況を報告した。この豪雨は、山形県内の広範囲にわたって影響を及ぼし、市全体で913億円の被害が確認された。このような大規模な災害に対して、矢口明子市長は、まず避難指示を出すなど迅速に対応したとコメントした。
しかし、安藤議員は、連絡体制や指揮命令体系に課題があったと指摘し、市の危機管理監である那須欣男氏は、災害時の情報伝達手段の見直しが必要だと述べた。特に、警報システムとの連携や地域住民の避難意識を高める必要性を訴えた。
また、河川の復旧に関する進捗状況も報告され、大雨による甚大な被害からの復旧策について、地域の意見を反映した形で計画が進められることが求められた。河川の管理については、県との連携を重視し、地元の声をしっかりと反映させることが求められている。
観光誘客のプロモーション活動も長期的な戦略が求められる中、建設部の菅原泰寛部長は通年観光の実施に向けた取り組みについて触れ、イベントを通じた観光資源のブラッシュアップが進んでいると語った。また、消防団への参加や教育プログラムの整備も重要だと強調した。
今後、被災者支援のさらなる強化や、豪雨に強い社会の実現に向けた施策が期待されている。特に、情報伝達の仕組みやハザードマップの見直し、さらには農業と観光資源を活かした地域活性化が今後の課題となるだろう。