令和4年7月19日、酒田市議会の臨時会が全員出席のもと開会され、重要な議題が審議された。
主な議案は「令和4年度酒田市一般会計補正予算（第4号）」であり、この補正予算はコロナ禍における経済対策が中心となっている。
市長の丸山至氏は、議案の概要を説明し、一般会計予算を2億4,935万9,000円増額することを提案した。
これにより、予算総額は571億2,869万1,000円に達する。
具体的な歳出内容には、低所得世帯に対する灯油や食料品等の購入負担を軽減するための給付金や、保育事業者への支援が含まれている。
特に、冬季に使用する灯油に対し、1世帯当たり1万円の給付が新たに計上された。
議論の中で、市原栄子議員は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況を問うた。
丸山市長は、国から示された交付限度額約9億7,976万1,000円のうち、現時点で5億7,836万8,000円を予算化したと述べた。
今後については、地域経済や市民生活を支援するための対策を検討する考えを示した。
また、低所得世帯への支援についても質疑が行われた。
市原議員からは、給付対象を非課税世帯や生活保護受給者に広げるべきとの意見があったが、丸山市長は国の制度に準じて対象を絞る考えを強調した。
さらに、農林水産業に関する支援策についても議論された。
市長は、農業経営収入保険や肥料の購入に対する支援の必要性を認める一方、漁業と林業に関しては、現在具体的な支援策を計上していない理由を説明した。
その後、佐藤喜紀議員からも、学校給食の食材費高騰の影響に関する質問が飛び出すなど、教育費の支援についても重要視されていることが伺えた。
最終的に、「令和4年度酒田市一般会計補正予算（第4号）」は、予算特別委員会に付託され、原案可決が決定された。
これにより、市のさまざまな経済対策が実施される運びとなり、市民の生活支援が期待されている。
本臨時会は11時59分に閉会し、次回の議会に向けた準備が進められる見込みだ。