令和2年6月9日に行われた酒田市定例会では、新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算が諮られた。この中で、令和元年度関連の各会計継続費繰越計算書や、令和2年度の一般会計補正予算が主な議題となった。
丸山至市長は、特に新型コロナウイルスへの対策として、国からの生活支援策や独自施策でもある飲食店等応援の補助金について言及した。市独自の支援策では、飲食店、宿泊業、タクシー業などへの補助金が拡充され、迅速な対応が求められている。市長は「市民の生活を最優先に考え、迅速に手を打つ必要がある」と強調した。
その中で、進藤晃議員が行う質疑において、市民への特別定額給付金や補助金の手続き、申請率の状況についての質問が上がった。丸山市長は「申請率が97.7%に達しており、迅速な支給が行われている」と答えた。また、特別定額給付金の財源の一部について、一時借入金利子が計上されていることを指摘され、「必要に応じて一時借入金で対処するが、国からの資金が適時入ることを期待している」とした。
さらに、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた各業種に対し、今後の経済復興の方策についても質疑がなされた。丸山市長は、国の施策に連携しながら、市独自の施策も進めていく必要があるとし、経済支援の継続を表明した。「新型コロナウイルスとの共存が求められる中、地域経済と市民生活をささえるために、応援の手を緩めることはない」とも述べた。
また、ＧＩＧＡスクール推進事業に関しては、教育長が詳細に説明を行い、各校でのＩＣＴ環境整備の進行状況や、児童生徒１人につき１台のパソコン配備と福祉の面での考えも示された。"
さらに、感染拡大防止策として、教育方針の見直し、授業時間の確保、学習環境における工夫が求められていることも触れられた。市としては、特に家庭でのオンライン学習環境を強化する方策を重視し、早期の整備を目指すとした。
最後に、酒田市のクルーズ船寄港に関する報告もあり、今後の状況を見極めて柔軟に対応していく意向を示した。新型コロナウイルスの影響が続く中、地域経済復興に向けた施策と生活支援策の両立が重要であると強調した。