令和6年2月27日、酒田市議会が定例会を開催し、様々な議案が取り上げられた。この中で、酒田市基金条例の一部改正や市総合計画後期計画の変更が主な議題となり、各議案は原案通り可決されることとなった。
まず、酒田市基金条例の一部改正について、総務常任委員会の冨樫覚委員長が報告を行った。この改正は、目的達成により白崎資金調整基金を廃止するもので、原案を妥当と認め可決された。
続いて、酒田市総合計画後期計画の変更についても冨樫委員長が説明し、議会はこれを承認。今回の変更は市長所信表明を基にしたもので、議会の議決が求められた。
また、物品の取得についても議論が行われた。この議案は小中学校の教師用指導書を取得するものであり、原案の通り可決された。
次に、介護保険に関連する議案も可決された。民生常任委員会の齋藤直委員長が、酒田市介護保険介護給付費準備基金条例の一部改正について報告。この改正は、介護保険法の一部改正に伴うもので、適切な法整備が求められていることが強調された。
さらに辺地に関連する公共的施設の総合整備計画の変更についても討議が行われ、原案が承認された。これにより、地域の福祉と医療の充実が図られていくことが期待されている。
このほか、酒田市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正や公有水面埋立てに係る意見についての議案も原案通り可決され、さらなる土地利用の効率化が進むこととなった。
市長の施政方針として、人口減少対策として生産年齢人口の減少を補う施策も打ち出されており、市民所得の向上や多様な雇用機会の提供が重要視されている。矢口明子市長は、子育てや教育、福祉に関する施策の充実を図る意向を示し、市民の生活の質の向上を目指すと述べた。
今回の会議を通じて、酒田市の今後の発展に向けた施策や予算編成に対する市民の期待が高まることが見受けられた。これから上程される令和6年度一般会計予算を含む29件の議案が議論される中、4つの重点施策が強調され、地域経済の活性化と市民生活の質向上に向けた取り組みが求められた。