令和4年12月2日、酒田市議会は定例会を開会した。
全員出席のもと、議長の高橋千代夫氏が会議を開始した。
最初に、会議録署名議員が指名され、大壁洋平氏、市村浩一氏、佐藤弘氏の3名と決定された。
続いて、会期が決定され、12月2日から12月15日までの14日間と報告された。
議会運営委員会の委員長、齋藤直氏は、これに関して特に異議もなかったと述べた。
次に、報告第16号の損害賠償に関する専決事項が議題に上がった。
この件は、市道の交通島での草刈り作業中に発生した物損事故によるもので、丸山至市長が経過を報告した。
地域への影響を鑑みて、迅速な対応が取られたことが評価された。
さらに、第17号の報告では、住民税非課税世帯に対する一時金の支給について説明があった。
国の生活総合対策を受けて、迅速な対応が求められた。
1世帯あたり5万円が支給される予定で、住民に安心感をもたらすものと位置付けられた。
一般会計補正予算（第8号）についても明らかにされた。
原油価格高騰などによる影響を受けて、2億1306万8000円の増額が提案され、予算総額は594億8125万3000円となった。
これには、光熱水費の増額や新型コロナウイルス対策に関する費用が含まれる。
デジタル社会形成のための法律整備や、個人情報保護に関する条例の制定案も取り上げられた。
丸山市長は、これらの施策により地域の利便性を向上させる必要性を強調した。
指定管理者の変更や、新たな条例の整備についても審議が進められた。
これにより、今後の市の運営に寄与することが期待されている。
議事の最後に、延会の提案が行われ、次回の会議は12月6日に予定されていることが報告された。
議長は、出席者全員に対して本日の議事における協力に感謝の意を表した。