令和2年6月16日、酒田市議会において新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が行われた。議員たちは臨時休業の影響による子どもたちの学習や精神面への影響を訴え、学校と学童保育所間の連携強化を求めた。
5番の齋藤直議員は、臨時休校の影響を問う中で、特に子どもたちの心身の健康に懸念を示した。教育長の村上幸太郎氏は、休校の影響として、生活リズムの乱れや運動機会の減少、また学習の遅れについて報告した。村上教育長は、昨年度の3月にカバーすべき学習の実態調査を行い、多くの学校で学びの遅れが見受けられたと認め、夏休みの短縮など課題解決に向けた対策を講じていると述べた。
また、議員から学校開放の考えについても質問が上がった。特に、長期休校が続く中で学童保育所も混雑が避けられないことから、学校開放が必要だったのではないかとの意見があり、教育長はさまざまな課題に対処しなければならないと強調した。
さらに、市原栄子議員は新型コロナウイルスによる経済的影響についても言及。市内の状況や雇用助成金の支給状況など、具体的な支援策の進捗を問いただした。市長は、感染症対策本部の設立とともに、企業等から得たデータをもとに積極的な支援を行っていく意向を示した。
また、避難所運営に対する新型コロナウイルスの影響も議論され、特に複合災害時に避難所内での密集の危険を減らすための対策が求められた。危機管理監の那須欣男氏は、避難所としての機能だけでなく、さらなる防災力を高めるために必要とされる支援と自治体の連携について力を入れていく必要性を語った。
最後に、市民に向けても、新しい生活様式の実践が求められている。市は引き続き感染症防止に関する情報の周知徹底を図りながら、今後の対応策にも注力し、再発防止に向けた取り組みを継続する方針を示している。