令和3年3月2日、酒田市において行われた定例会では、令和3年度の一般会計予算や施政方針等が議題に取り上げられた。市長の丸山至氏は、コロナ禍における市政運営の難しさを述べるとともに、持続可能な地域社会の構築に向けた施策を強調した。
予算編成の基本方針として、厳しい財源不足に直面する中、地域活性化を目指す新たな日常への転換、日本一女性が働きやすいまちの実現、市民に優しいデジタル変革の推進が挙げられた。特にデジタル変革については、令和3年度から5年間をかけた戦略が策定され、市民サービスの向上を目指す方向性が示された。
議案をめぐっては、進藤晃議員や関井美喜男議員から、コロナワクチン接種体制の確立や女性の雇用促進策などについて多くの質問が寄せられた。進藤議員は、市民が安心してワクチン接種を受けられるような情報提供と支援が必要であると訴えた。
また、酒田市は新たに設置されたデジタル変革戦略室を通じて、市のデジタルサービスを強化し、デジタル弱者に対する対応策も模索するとした。丸山市長は、デジタル化によって市民サービスが後退することはないと強調し、柔軟で誰一人取り残さない社会を目指す意向を示した。
さらに注目されるのが、女性の働きやすい環境づくりである。今後も、市内企業への支援や、男女共同参画に基づく意識改革を推進し、市民生活の向上を図る。
今後は、地域経済の活性化に向けた施策を進めながら、酒田市が持つ観光資源や地場産業を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを進める方針だ。特に、洋上風力発電の基地港湾指定については、先進的なエネルギー政策を通じて地域経済を活性化させる戦略が描かれている。
また、酒田商業高校の跡地利用についても、多様な事業者の募集が見込まれ、地域のニーズに応じて有効活用される予定である。市長は、各種施策が市民に好評であるよう努力すると共に、透明性を持って情報を発信することの重要性も訴えた。
このように令和3年度の予算及び施策は、これまで以上に市民の声を反映した計画的な運営が求められる中、地域の活力を引き出しながら、持続可能な社会の実現を目指して進められる。