令和3年11月22日、酒田市議会の臨時会が開かれた。主な議題には、常任委員会委員の選任や新型コロナウイルスワクチン接種体制に関する報告が含まれる。市長や議員たちの発言により、地域の安全確保と市民への情報提供の重要性が強調された。
この日、常任委員会委員の選任について、議長の指名に基づき、各委員が改めて決定された。丸山至市長は、ワクチン接種体制について説明し、新型コロナウイルス関連支援施策が進行中であることを述べた。特に、ワクチンの追加接種体制に関しての質問が多く寄せられ、質疑応答が繰り広げられた。
斎藤周議員は、今年12月から開始予定のワクチン接種について言及し、特に市民の安全を最優先にした接種体制を求めた。丸山市長は、「数多くの市民が引き続き安心して接種を受けられるよう取り組んでいく」と応答した。
また、補正予算として報告された新型コロナウイルスのワクチン接種予算についても、新たな補助金を活用したい旨が説明された。酒田市は、県と連携し、迅速に経済支援を行っているという。特に、経済活動の回復を目指した施策の重要性が認識される。
一方、補正予算に関する質疑も行われ、江口暢子議員が具体的な数値を示しながら、施策進行の透明性を求める場面も見られた。市長は、「すべての市民に周知徹底し、安全で円滑な進行に努める」と答えた。
さらに、住民への情報提供の重要性も指摘された。特に、ワクチンの副反応については「以前の接種に比べ、軽微であるとの結果が出ている」との見解がなされ、議員からの信頼を得るための具体的な対策を取ることが議論された。市としては、今後も市民に向けた情報提供を強化する意向を示した。
最後に、報告の採決が行われ、すべての議案は一致して承認された。次回の本会議は11月24日に予定されており、市議会は引き続き市民の生活支援に向けた施策を展開する意向を示している。